格安結婚式の重要なお知らせ
日本政府は，ＩＴ革命への対応として省庁横断的な政策を推進する「高度情報通信社会推進本部」を設置し，民間主導の自由な競争によるＩＴ社会実現に役立てるため，政府による法制度面の環境整備と国際的な合意形成に向けたイニシアチブの発揮に努めてきた。
1999年に策定した「アクション・プラン」では，電子商取引の本格的な普及に向けた取組みも進めており，電子署名，消費者保護，取引ルールの明確化，電子決済・電子マネー，知的財産権，税など多岐に亙るテーマの具体的な施策を定め，その成果を定期的にフォローアップしてきた。
また，通産省（現経済産業省）の産業構造審議会情報経済部会は，2000年８月に公表した「ネットワークインフラに関する競争環境の整備及びＩＴ時代に対応した制度改革」と題した提言（以下，産業構造審議会提言）の中で非常に広範囲に亙る法制度改革を唱え，国民からの意見徴収（パブリック・コメント）を求めた。
産業構造審議会提言では，中立性の重視（リアル空間<従来の取引環境＞とサイパー空間〈電子取引の環境＞の間で実質的に同レベルの法的環境が提供されること)，競争ルールの重視（独占を防止して競争を維持すること)，事後ルールの重視(紛争解決メカニズムの構築）を基本理念に，電子取引の世界における①民事ルール（電子契約法制等)，知的財産保護ルール，消費者保護ルール，セキュリティ関連ルールを整備してサイバー空間で誰もが安心して参加できる市場ルールを制度設計し，②サイバー空間を拡大し，活力を維持するための規制改革や独占を防止するための競争ルールの運用強化を行い，③サイバー空間の変化に対応してルールを形成するため，ノーアクション・レター制度(行政庁が国民からの照会を受けつけ，所管の法令の解釈を迅速に回答及び公表する仕組み）を導入したり，民間紛争処理制度を整備することを提言している。
この中では，契約や当事者責任といった取引法制に止まらず，消費者保護法制，知的財産法制等でも法整備の必要性を提言しており，本書が主たる対象とする取引法制においては，電子契約の成立時期を承諾の通知の発信主義から到達主義に転換し，クリックミス等による電子的意思表示について錯誤無効が認められる要件を新たに明確化し，なりすましによる電子契約が無効となる範囲（表見代理の適用範囲）を明確化する法的ルールを整備することを主張しており，民法原則の修正を迫っている（2001年に電子消費者契約民法特例法制定で対応)。
また，サーバーやサイトを管理するプロバイダー等の仲介者が，その参加者である加害者と被害者の間で違法な情報を仲介した場合についても，現行の法律は仲介者の責任を明確に示していないため，仲介者に対し，被害者が違法な情報の削除等を請求可能にし（差止請求権の付与)，仲介者が違法な情報の削除等を行う手続や加害者情報を被害者に開示する手続を明確化し，被害者の仲介者に対する損害賠償請求権を一定の場合に限定し，仲介者がスパムメール（消費者が受信を希望しない商業用の電子メール）に関して取り得る（または取るべき）措置を明確にする法的ルールの整備が必要だとしている（2001年のプロバイダー責任法制定と2002年の特定商取引法施行規則改正で対応)。
さらに，金融監督庁（現金融庁）は2000年４月に「金融サービスの電子取法を整備一電子契約の成立時期を承諾の通知の発信主義から到達主義に転換し，クリツクミス等による電子的意思表示について錯誤無効が認められる要件を明確化し，なりすましによる電子契約が無効となる範囲（表見代理の適用範囲）を明確化する。
法を整備一サーバーやサイトを管理するプロバイダー等の仲介者に対し，被害者が違法な情報の削除等を請求可能にし（差止請求権の付与)，仲介者が違法な情報の削除等を行う手続や加害者情報を被害者に開示する手続を明確化し，被害者の仲介者に対する損害賠償請求権を一定の場合に限定する等。
法を整備一コンピュータ・ソフト等情報財の使用許諾契約で成立時期等を明確化したり，暇祇等に関する担保責任を明確化する等。
国際ルールの整備が必要であり，八一グ国際私法会議における議論に積極的に参加。
ドメインネームの不正目的による取得・使用の規制法を整備したり，国際的な商標侵害ケースに対する国際ルールの整備に向けたＷｌＰＯ議論への参加等。
データベースの法的保護を検討し，ビジネスモデル特許の審査墓準明確化等を図る等。
コンピュータ・プログラム自体を特許対象とすることを明確化する等。
早急に法整備一契約成立前の情報（価格，履行時期，事業者名，問合せ先等）提供，消費者の操作上のエラー等による意図しない申込みの防止，不適正な広告・勧誘の防止(ネットでのマルチ商法，内職・モニター商法)，書面交付義務等の電子化。
早急に法整備（国会審議中)。
刑事法制がサイバー空間に対応しているかを精査。
書面交付義務（各省庁への申請・届出手続等)，対面行為義務，物理的所在を要件とする許認可や特定の者の設置義務を見直し，電子化を容認。
サイバー空間の規制は形式的でなく規制本来の主旨に照らして実施。
労働法制，教育制度，会社法制，税制等の見直し。
早急に法整備一著作権管理事業における参入規制緩和等。サイバー空間における独占禁止法の運用基準（ガイドライン）の明確化等。
ノーアクションレター制度を早急に導入（現在は導入済)。
裁判外紛争処理制度（ＡＤＲ）の充実。
引の進展と監督行政」という報告書を公表し，金融検査・監督上の参考にすべき提言として，電子取引の発展や利用者保護に向けた規制（業法上の書面交付義務,店舗規制等）の見直しや整備，政策の国内および国際的整合性の確保等を挙げている。
なお，電子マネーや電子商取引，有価証券の電子化に関する民法，商法等民事基本法上のさまざまな問題については，できる限り法解釈を明確化するとともに，解釈が困難な場合には立法に向けた検討を行う必要がある。
そのため，法務省では，1999年12月に「電子取引法制に関する研究会（実体法小委員会）報告書」（以下，実体法小委員会報告書）を公表している。
さらに，決済システムとの絡みで電子化が検討されている部分もある。
たとえば，株券と社債券のペーパーレス化（電子化）に向けて株券等保管振替法の改正等が検討されており，既にある程度立法も整備された（第５章参照)。
一方，財界の経団連も2000年８月に「ＩＴ化に対応した法制度整備に向けた論点メモ」（以下，論点メモ）を公表し，パブリック・コメントを求めた。
論点メモは，アメリカ，ＥＵ，アジア諸国（シンガポール，マレーシア，韓国等）で電子商取引の法制整備が進む中でわが国の法制度の国際競争力を確保するためには電子商取引に適合的なルールを早急に整備することが必要だとした上で，商品・サービスの取引方法が電子化（情報化）されたことに伴い，民法規定を整備し，各種法令の解釈を明確化するほか，消費者保護の観点から義務づけられてきた書面交付や対面説明等の規制を電子化の実態に合ったものに変えるべく早急に見直すべきとしている（2000年のＩＴ書面一括法制定，2001年の商法改正で対応)。
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